早く知りたい方へ:
国の調査によると、今年度ベースアップを行う中堅・中小企業は全体の63％に上り、大企業も81％で増加しています。しかし、人件費を取引価格に十分に上乗せできていない企業が半数以上に上り、賃上げの持続性に向けては取引先の理解が課題となっています。
詳細:
財務省の調査によれば、今年度ベースアップを実施する企業は大企業が81％、中堅・中小企業が63％に上ることが明らかになりました。特に中堅・中小企業の実施率は前年比で8ポイント余りも増加しており、賃上げの動きが広がっていることが示されています。また、ベースアップの引き上げ率も大企業では68％、中堅・中小企業でも52％が3％以上と回答しており、賃上げの水準も向上していることがわかります。
しかし、一方で人件費を取引価格に十分に上乗せできていない企業が半数以上に上り、課題も浮き彫りになっています。大企業では44％、中堅・中小企業では50％が「十分にはできていない」と回答しており、取引先の理解を得て原資を確保することが賃上げの持続性を確保するための課題とされています。
結論:
ベースアップの実施率や引き上げ率は増加しているものの、人件費の取引価格への上乗せ課題が依然として残っています。企業は取引先とのコミュニケーションを強化し、賃上げの持続性を確保するための努力が必要です。
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