長崎県大村市、男性同士のカップルに「夫（未届）」と記載した住民票を交付

早く知りたい方へ:

長崎県大村市が5月2日、男性どうしのカップルに対し、続き柄を示す欄に「夫（未届）」と記載した住民票を交付したことがわかりました。日本では同性婚が認められていないため、異例の措置とされています。28日、市長が経緯などについて詳しく説明する予定です。

詳細:

住民票が交付されたのは、大村市に住む松浦慶太さん（38）と藤山裕太郎さん（39）です。松浦さんによると、二人は今年3月に大村市へ引っ越し、松浦さんは地域おこし協力隊の一員として活動しています。

二人は引っ越し費用の一部を助成してもらうため、住民票が必要でした。5月2日、大村市役所で松浦さんを世帯主、藤山さんを「夫（未届）」と記入して申請したところ、その場で受理され、住民票が交付されました。

同性婚が認められていない日本において、このような住民票の交付は異例の措置とみられます。大村市は昨年、同性カップルなどを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入しており、今回の措置もその延長線上にあると考えられます。

松浦さんは「信じられないことで驚いたし、うれしかった。今回の受理で法的効力がない『パートナーシップ宣誓制度』が今後、効力を発揮する可能性があり、他の自治体でも同じような事例や議論が生まれてほしい」と話しています。

結論:

大村市が男性同士のカップルに「夫（未届）」と記載した住民票を交付したことは、日本における同性婚の現状を考えると画期的な出来事です。今後の市長の説明や、他の自治体での対応に注目が集まります。この措置が同性カップルの権利向上の一助となり、さらなる法改正や社会的議論の進展を促すことが期待されます。