背景
- 黒田東彦総裁のもと、日銀は異次元の金融緩和策を導入。
- 2％の物価目標を2年程度で実現するとしていた。
議事録の内容
- 岩田規久男副総裁（2014年5月会合）
- 「異次元の金融緩和策は効果を発揮し、2％程度の物価目標達成の蓋然性は高まっている」と自信を示す。
- 木内登英審議委員（同5月会合）
- 「円安効果が一巡し、物価上昇のペースは鈍化している可能性がある」と述べ、物価上昇率の低下を予測。
- 金融緩和による市場機能の低下などの副作用にも言及。
- 白井さゆり審議委員（2014年6月会合）
- 「物価目標の達成にはまだ道半ば」と述べ、物価上昇が見通しどおりに進まない場合の手段を議論すべきと指摘。
消費税引き上げの影響
- 2014年4月の消費税率の8％への引き上げが消費を冷やすリスク。
- 上昇していた原油価格の反動が物価に及ぼす影響を懸念する声が出ていた。
追加の金融緩和
- 2014年10月、原油価格の大幅な下落などを受けて追加の金融緩和に踏み切る。
- その後も2％の物価目標を実現できないまま追加の緩和や政策の見直しを繰り返すことになった。
総括
- 議事録から、目標の実現に対する認識に差があったことが分かる。
- 異次元の金融緩和策は、短期的には効果を発揮したものの、長期的な目標達成には課題が残ったことが示された。
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