巨大IT企業規制の新法成立 – 監視体制の強化が課題

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巨大IT企業の規制を目的とした新たな法律「スマホソフトウエア競争促進法」が、2024年6月12日に参議院本会議で可決・成立しました。この法律は、アップルやグーグルなど、スマートフォンの基本ソフト分野で優越的な地位にある企業を対象とし、競争を妨げる行為を規制するものです。

法律の主な内容

  • 規制対象企業の指定:公正取引委員会が毎年度、規制対象となる企業を指定し、規制の順守に向けた報告を求めます。
  • 違反に対する制裁:規制違反が確認された場合、企業に課徴金を支払わせることが可能です。

課題と対応

公正取引委員会が規制の監視や調査を担当しますが、現在の対応人員は約20人にとどまっており、十分な監視体制が整っていません。これに対し、EU(ヨーロッパ連合)は100人規模の体制で巨大IT企業への規制を行っています。

体制強化の必要性

規制の実効性を高めるためには、以下の対応が求められています:

  • 専門人材の採用:デジタル分野の知見を持つアナリストや弁護士などの専門人材を増やす。
  • 監視体制の拡充:規制の順守状況を効果的に監視・調査するための体制を強化する。

公正取引委員会は、来年末までに本格運用を開始する予定であり、それに向けて対応を急いでいます。

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