早く知りたい方へ:
- 4月の所定内給与は前年比2.3％増で約30年ぶりの高い伸び率。
- 現金給与の総額は前年比2.1％増の29万6884円。
- 実質賃金は前年比0.7％減で、25か月連続のマイナス。
詳細:
厚生労働省が全国の従業員5人以上の事業所を対象に行った「毎月勤労統計調査」の速報値によると、ことし4月の所定内給与は前年比2.3％増の26万4503円となり、1994年10月以来の高い伸び率を記録しました。これは春闘での賃上げの動きが広がった結果とみられます。
また、基本給や残業代を含む現金給与の総額は、前年同月比2.1％増の29万6884円となり、28か月連続でプラスを維持しました。
一方で、物価高騰を考慮した実質賃金は前年比0.7％減少し、25か月連続でマイナスを記録しています。これは、物価上昇の影響が強く、賃金の伸びが追いついていないためです。
結論:
厚生労働省は「春闘での高い水準の賃上げが所定内給与の増加に寄与したが、依然として物価上昇の影響が強い。5月以降の賃上げ動向を注視し、実質賃金がプラスに転じるかどうかを見守りたい」としています。
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